いかなる状況でも以下を実行する

• 新しいサイトの建設、現在運用中のサイトの活動、またはサイトの閉鎖に関連する地域住民にとっての利益と不利益を特定する。
• 特定の人口セグメント（特に不利な立場にある人々）に適用される地域の規制の存在を理解・把握し、地域の人々の文化遺産の保護を確固たるものとする。
• 上記の手順の結果に基づいて行動計画を策定し、不利益をなくすか最小化し、地域住民にとっての利益を作り出す。
• 地域コミュニティから出される可能性のある苦情が効果的に処理されるようにする。形式化された簡単にアクセスできる苦情処理メカニズムを設定し、公に周知する。

 

稼働中のサイトの場合：

• サイトの周辺の地域住民と定期的かつ建設的な対話を欠かさない。
• 地域の利害関係者（協会、学校、研究センター、企業など）とのパートナーシップを奨励する。これにより、周囲の住民の幸福と発展にプラスの影響を与えることができる。
• 400人以上の従業員がいる各サイトでは、リーチングアウトトゥローカルコミュニティ（IVL）プログラムを展開する。
• 天然資源の使用については、EP（環境と予防）基準の要件を参照する（目的：汚染、希少資源の抽出、または地域社会の健康と安全への損害を制限するため）。

 

工業用地の建設中：

• 直接的な対話を通じて、建設プロジェクトの結果を地域の利害関係者に知らせる。地域の利害関係者が満足する方法で仕事を遂行するために、これらの人々が持つ興味と要求をよく考える。このアプローチは地方自治体との対話にのみあてはまるものではない。また、この対話等はミシュランと提携する外部の会社に行わせることも考える。
• 可能な場合は地域住民の採用を優先する。機会均等と差別禁止の原則を尊重する。
• 仕事の要件が満たされる限り地域住民のトレーニングを優先する。

 

サイトを閉鎖する場合：

• サイトをクリーンアップするために必要なすべての対策を講じる。
• 従業員の再配置を促進する。
• 地方自治体と協力して雇用を支援する。

 

プランテーションを購入および管理する場合：

• 土地の決済プロセスを文書化して、不動産の履歴を確実に把握する。
• 人々の使用権と土地へのアクセス権を尊重し、食用作物を栽培し続けることができるようにする。
• 天然ゴム農園を持続的に使用する。社会（採用、トレーニング、応急処置）、経済（食品安全の尊重）、環境（保全、生物多様性）の問題におけるミシュランの取り組みを定めた天然ゴムに関する責任ポリシーを参照する。